<<東京メトロ上場>>浜田山、高井戸の不動産の事ならアクティス不動産

東京メトロの上場について

東京メトロが2024年10月に上場予定であることが発表されました。

東京メトロは私たちの日常生活に必要不可欠な存在です。通勤に利用される方も多く、都心へ遊びに行く際にも便利な交通手段として頼りにしています。駅と駅が近く、時間通りに運行されるため、移動がスムーズでストレスが少なく、東京の街を自在に楽しむことができます。まさに、東京生活の一部として多くの人に愛されている交通機関です。

9月20日（金）には関東財務局へ有価証券届出書が提出され、東京証券取引所から上場申請が承認されたとのことです。約6年ぶりの大型上場となり、最大株主である日本政府は売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる予定です。

東京メトロの株式は、日本政府と東京都がすべて保有しており、今回の上場では1株あたり1,100円の想定価格で、発行済み株式の半分にあたる2億9050万株が売り出され、約3,195億円が見込まれています。

アクティス不動産としては、この上場が地域経済にどのような影響を与えるのか注視しています。特に、政府保有株の売却による透明性の向上と経営効率の改善が、長期的にはインフラの整備やサービス向上に繋がることが期待されます。また、株主としての視点では、利益だけでなく、社会的な役割を果たしつつ、復興や地域の発展に貢献できる機会がある点が非常に魅力的です。

配当と株主優待制度

東京メトロの1株あたりの配当は40円とされており、100株（1単元）で4,000円の配当が得られる計算です。また、2単元（200株）以上を保有している株主には年2回、株主優待乗車証が発行される予定で、保有株数に応じて特典が充実しています。さらに、年に1回は東京メトロ関連施設の各種優待券も発行される予定です。

今後のスケジュール

2024年10月7日（月）：仮条件決定予定

2024年10月8日（火）：ブックビルディング期間開始（10月11日まで）

2024年10月15日（火）：売出価格決定

2024年10月16日（水）：申込期間開始（10月21日まで）

2024年10月23日（水）：株式受渡期日（上場予定日）

東京メトロの上場により、利用者への直接的な料金やサービスの改善がすぐに期待できるわけではないものの、資金調達を通じた長期的なインフラ整備やサービスの向上が予想されます。透明性の向上と経営効率の改善が進むことで、株主にとっても魅力的な投資対象となり、利用者にとっての利便性や安全性の向上にもつながると期待されています。

アクティス不動産は、東京都を拠点に地域の発展と快適な暮らしを支えることを使命としております。東京メトロは、私たちの生活基盤でもある交通インフラの一つであり、その成長や発展が東京全体の利便性向上につながることから、今回の上場を通じた変化を見守っていきたいと考えています。東京を拠点とする私たちにとって、メトロの未来は地域と密接な関係を持っており、これからも利用者や株主の皆様と共に、東京の未来をサポートしてまいります。

「東京地下鉄株式会社」(東京メトロ)

日本の首都・東京を中心に運行する地下鉄会社です。1941年に開業した東京地下鉄道を母体とし、2004年に「営団地下鉄」から「東京地下鉄株式会社」へと民営化されました。運行エリアは東京23区を中心に広がり、9路線を運行し、毎日数百万人の利用者に交通インフラを提供しています。

主な業務は鉄道の運行、駅施設の管理・運営、沿線地域開発、広告など多岐にわたります。

東京地下鉄株式会社 (Tokyo Metro Co., Ltd.) の概要は以下の通りです：

設立：2004年4月1日（営団地下鉄から民営化）

本社所在地：東京都台東区東上野三丁目19番6号

事業内容：鉄道運行、駅施設運営、広告事業、不動産関連事業

路線数：9路線（総距離195 km）

駅数：180駅

従業員数：10,047人（2023年3月末時点）

利用者数：1日あたり約650万人（2023年3月末時点）

代表取締役社長：山村 明義

主に東京都23区内で地下鉄サービスを提供し、日本の交通インフラの要として機能しています。